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配偶者ビザ手続き段階別注意事項

配偶者ビザ手続き段階別注意事項

配偶者ビザを始めビザ申請は、入管に申請を出して、許可不許可の結果が出るまでの間、長期間に渡ることが予想されます。
何故ならば、最近は特に日本に来られる外国人の方や国際結婚が増えているため、自ずと入管の審査件数も増え、審査期間も長くなっている傾向があります。
ここで、手続きの段階ごとに発生する注意事項をまとめてご紹介したいと思います。
特にここに記載している注意事項は基本的な事ですので、しっかりとお読みください。

①相談後書類収集などの準備段階での注意事項について

認定申請について

申請から結果通知まで1〜3ヶ月程度の期間を要します。
お早めの申請がポイントです。

(なぜ、認定は結果通知までが長いのか?)
これは、認定申請というのは新規で外国人の方を日本に呼ぶための手続きです。
すでに正規のビザを取得して日本に入国されている外国人の方よりもより慎重に審査するといった意味合いもあります。
また、入管(役所)に対するここまでの期間で申請処理をしなさいという、いわゆる標準処理期間が定められていないようです。
ですので、このあとお話をする変更申請よりも許可までの審査期間が長めになっているようです。

配偶者ビザ変更申請について

申請から結果通知まで1〜2ヶ月程度の期間を要します。
変更申請は、入管(役所)に対してどのくらいで処理をしなさいという期間、いわゆる標準処理期間が定められています。ですので、入管としてもなるべく早く処理をするように内部でも徹底されているようです。ですので、この標準処理期間が定められていない「認定申請」に比べて結果までの期間が短くなっているわけです。

配偶者ビザ更新申請について

更新は他の手続きに比べ入管での標準処理機関というものが定められておりますので、他に比べ入管の着手時期が早いですが、それでも2週間〜3ヶ月程度を要するとお考えください。更新は更新満了日3ヶ月前から可能ですので、期限ギリギリで更新手続きをすることのないように余裕を持った動きをしていただくのがポイントです。

 

・日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)は結婚が第一の要件になります。内縁関係などでは許可がおりませんので、ご注意ください。

 

・配偶者ビザの審査で重要視されるのが、結婚が「偽装」かどうかというポイントです。この点を十分留意し、入管を説得するに足りる書類や写真などの立証資料の収集に努めましょう。

 

・日本人の配偶者等の在留資格でいう、養子とは「特別養子」になります。「普通養子」ではダメですのでご注意ください。

(特別養子縁組とは?)

「特別養子縁組」とは、子どもの福祉の増進を図るために、養子となるお子さんの実親(生みの親)との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度です。
「特別養子縁組」は、養親になることを望むご夫婦の請求に対し、下記の要件を満たす場合に、家庭裁判所の決定を受けることで成立します。
参照:厚生労働省ホームページはこちらから

 

・もしも配偶者ビザの申請が不許可になった場合の再申請については、入管はより慎重な判断をしてきます。
新しく申請する場合の難易度以上になりますので、不許可になった場合は、不許可理由をきちんとご理解し、それをカバーできるだけの書類の収集や説明が必要です。

 

・配偶者ビザの申請が不許可になった後6ヶ月以内の再申請では同じ内容での申請受付は入管は受付をしてくれませんのでお気をつけください。

 

・当たり前ですが、入管は嘘を嫌います。嘘をついてそれがばれなければいいやという感覚ではうまくいく申請もうまく行かないことをご承知おきください。

②申請後の注意事項について

・入管から追加書類の依頼があった場合、申請の「受付年月日、受付番号」を記載してください。

 

・入管からの追加書類提出依頼には迅速に対応してください。
もしも、追加資料提出依頼があったにも関わらず、対応が遅いなどの場合は、不許可リスクが高まります。誠意を持って対応してください。

 

・配偶者ビザの申請後に入管に提出した書類に記載した事項に変更があった場合は、速やかに入管に届け出てください。

 


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昨今の国際化、インバウンド需要の増加などから、日本に来られる外国人の方が年々増加しています。
そうなると、ビザ申請の件数が増加=審査期間の長期化
このようなことも現実起き始めているというか今もまさにその状況に置かれています。
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