配偶者ビザの更新は誰に依頼してもいいのか？

まず、ご自身で配偶者ビザの更新をする場合を考えてみましょう。
ご自身で配偶者ビザの更新する場合は、公的書類の取得する実費以外の費用はかかりませんので、一番「お金」がかからない方法であることは事実です。
ただし、ご自身で更新のお手続きをする場合のデメリットは「手間がかかる」ということです。更新だと言っても、時間が経過している場合は、ご自身の認定許可申請をした段階とでは事情などが変わっています。ですから、更新時期の状況によっては、更新が難しいケースもあり得ます。
例えば、認定申請の段階では、配偶者の方とは同居していたけれども更新時に単身赴任など何らかの事情で「別居」の状態だとした場合、これは入管に別居であることの合理的な理由を丁寧に説明していかなければなりません。
もしも、入管が合理的な理由なしと判断すれば、それはどんなにそのほかの更新要件を満たしていたとしても配偶者ビザの更新できない可能性も否定できません。

では、専門家に配偶者ビザの更新を依頼する場合を考えてみます。
専門家とは代表的なのは、行政書士です。
行政書士は配偶者ビザの申請をご自身でなく、専門家に依頼しようと考えた場合に、真っ先に思い浮かぶ専門家と言えます。
では、その行政書士であれば、誰に依頼しても、いいのか？
それは、「だめ」です。
何故ならば、ビザ申請の手続きをしていない行政書士の先生もたくさんいるからです。行政書士という資格は、行政機関との間の行政手続きを専門に取り扱う資格業です。そのため、その行政手続きというのは入管業務以外にも、建設業や宅建業などなど様々な業界、様々な行政機関との間の手続きが存在します。そのため、行政書士の先生ごとに専門にされている分野が違い、入管業務は受けてくれない行政書士の先生もいらっしゃいます。ですから、まず専門家を探される場合は、ホームページなどを検索されるかと思いますが、その場合は、その行政書士が国際結婚手続きやビザ申請専門の行政書士かどうかを確認することが必要です。
また、そういったビザ申請の専門家に頼もうと思った場合に、まず考えることの一つとして「お金」が挙げられると思います。
当然、専門家が代わりに申請をして高確率でビザ更新の許可に導くわけですから、それなりの費用負担は発生します。
ですが、お金という視点は一つの入り口です。つまり、更新をしたいお客様が見るべきところは、出口。つまり、更新が無事に許可されること。これだけではないでしょうか？
その「更新許可が無事に出ること」こそ、あなたが目指すべき未来像だと考えます。ですから、その道のりを険しいものにすのか、最短距離を選ぶのかは、最終的にはみなさんの価値観にはなりますが、その更新までの道のりにかかる時間・労力を比較した上で、「ご自身で申請」か「専門家に依頼」かをご判断されることも大事なポイントだと考えます。

以下に、「ご自身でビザを申請する場合」と「専門家にビザ申請を依頼する場合」の比較をまとめましたので参考になさってください。

「ご自身でビザを申請する場合」

（メリット）
・圧倒的に費用がかからない※ただし、書類収集などの実費負担あり
（デメリット）
・時間がかかる→資料を様々な役所に取りに行く、入管に申請しに行くなどなど
・労力がかかる→資料作成を一からご自身ですることになる。

「専門家にビザ申請を依頼する場合」

（メリット）
・時間を削減できる→入管に行かなくていい、資料収集なども最低限で住む
・労力を削減できる→入管の受付で数時間待たなくて済む
・専門家が高確率で許可を保証してくれる→要件を満たした更新申請は、基本的に専門家に依頼さえすれば、高確率で許可を保証してくれます。
（デメリット）
・お金がかかる→負担は10万円程度〜。これを負担と見るか、将来の投資と見るかで高い安いの価値観が変わります。

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昨今の国際化、インバウンド需要の増加などから、日本に来られる外国人の方が年々増加しています。
そうなると、ビザ申請の件数が増加＝審査期間の長期化
このようなことも現実起き始めているというか今もまさにその状況に置かれています。
１日でも早くビザを取得し、日本で幸せな結婚生活を送るためには、重要なのは「時間」です。
ビザ申請の専門家である行政書士に相談することは、時間短縮の効果もあります。
ご自身の貴重な時間を無駄にすることなく、無事に許可という結果を得られるようにサポートをさせていただきます。
一度、軽い気持ちで専門家の意見も聞いてみてください。